今日は、ツイッターでも特に質問の多い『みなし残業(固定残業代)』について記事にしました🏪
◆みなし残業とは??
みなし残業をざっくり説明すると『毎月所定の残業時間を含めて給与計算をする制度』です。みなし時間による残業代を「固定残業代」や「固定残業手当」といいます。
例えば、手当や控除をいろいろ端折って、基本給20万円+時間単位で支給される残業代を計算すると…
A)残業0時間 = 月給20万円
B)残業30時間 = 月給24万6875円
※月間稼働日20日、1日8時間労働、時間外労働25%増で算出。
一般残業だと、残業した分だけ残業代が払われるのでAやBのパターンになり、残業の有無によって給与が変動します。たまに「残業代で稼ぐ」という人がいますが基本給が低い分を残業でカバーしたい人たちです。
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一方、みなし残業だと予め残業代を含めて給与計算をするので、残業時間に関わらず所定時間分の残業代(固定残業代)が支給されます。
C)みなし残業30h(実働0h)
= 月給24万6875円D)みなし残業30h(実働30h)
= 月給24万6875円E)みなし残業30h(実働45h)
= 月給27万0312円※月間稼働日20日、1日8時間労働、時間外労働25%増で算出。
CとDは残業実働が異なるのに、支給される金額は変わりません。ホワイト企業や一般企業の閑散期などはCのパターンになることも。そしてみなし残業を超過したEパターンは、みなし残業代に加えて時間単位の残業代も支給されます(支給しないのは違法です👻)
たぶん、世間のイメージだと「みなし残業30時間分は必ず残業がある」とか「残業時間がEなのに給与はD」を想定しているのかなと思います。
この辺の残業実態の見分け方は、後編でお伝えしていきます🐱
◆企業のメリット
みなし残業が含まれるからといって、みなし残業時間分を働かなくてはいけないといった決まりはありません。となると、残業しないでみんな帰っちゃえば会社側は損じゃない??と思いますよね。そうです。払い損です。どんどん定時で帰っちゃいましょうw
…というのは冗談で、もちろん企業側にもメリットはあります。多くの企業は給与内訳を考えています。手当や控除などを色々省略して「月額固定給20万円」を例に上げると…じゃん!
基本給20万円 = 月給20万円
↓
基本給15万円+固定残業代5万円 =月給20万円
どういうことかというと…
みなし残業の制度を取り入れる企業側の理由は主に2つです。残業者が多く、管理側の残業支給額を計算する工数を削減したいため。もう一つは、賞与の算定基準となる基本給を低く設定するため。基本給を安くする分、手当やみなし残業などを加えた金額が一般的な月収金額になるように調整されています。
— 転職まりー (@SIMONtoNAME) 2018年7月11日
つまり、企業は「残業の計算コスト(計算に係る人件費×時間)」と「賞与算定基準額」の兼ね合いで「みなし残業(=固定残業手当)」を導入したいので、みなさんが心配する「残業が多い」とは異なる目論見があります。
◆質問箱
フレックス制は「働く時間帯」を選べる制度で、給与は「月給制」「年俸制」等になります。フレックス制にも「1か月間の所定の労働時間」が定められているので、所定時間を超過した分を残業代として支給されます。フレックス制に多いというより月給制に「みなし残業」を含めている感じかなと思います。
— 転職まりー (@SIMONtoNAME) 2018年7月29日
平均的なみなし残業時間は20~30h程度になるので、確かに多めではあります。とはいえ、みなし残業はあくまで給与の中に残業代を予め含めておくだけの契約内容なのでしっかり40時間働く必要はありません。続きはTwitterで🐰✨ #peing #質問箱 https://t.co/Vm93BukyxV
— 転職まりー (@SIMONtoNAME) 2018年7月11日
みなし残業制度を導入しているからといってブラック企業/ホワイト企業の判断基準にはなりません。個人的には、企業の経営戦略と思っているので、みなし残業にダークなイメージは持ってないです。
なかには「(固定残業代で基本給を減らしてる企業の場合)賞与算定基準額が減るのか…」と感じる人もいると思います。自分が思うに、一昔前のように賞与額が「基本給×2倍」が標準装備されている企業はだんだん減ってきています。業績が悪ければ「×0.8」にもなりますし、業績が良ければ「×4.0」にだってなります。賞与算定基準額はあくまで”基準”なので実際の賞与支給額にはそんなに影響ないのでは?と思っています。※あくまで元ブラック出身の個人の感想です。世間ずれしてるかもw
とはいえ、注意するべきポイントはあるので、明日の記事では「求人のチェックポイント」や「残業についての聞き方」をお伝えしますね🐯